略歴

昭和61年

金沢大学附属高等学校卒、東京大学文科Ⅰ類入学

平成4年

東京大学法学部卒

平成7年

弁護士登録（47期・第二東京弁護士会）、兼子･岩松法律事務所入所

平成7年～12年

更生会社オリエンタル写真工業株式会社 管財人補佐

平成11年

株式会社日本債券信用銀行内部調査委員会委員補佐

平成13年

ジョージワシントン大学ロースクールLL.M.（知的財産権法専攻）

平成13年～15年

フィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ガレット＆ダナー法律事務所（ワシントンDC）

平成14年

ニューヨーク州弁護士登録

平成15年

兼子・岩松法律事務所に復帰

平成17年

経済産業大臣委嘱外部調査委員会（委託調査研究）委員長補佐

平成17年～19年

更生会社株式会社寄居カントリー倶楽部 管財人代理

平成18年～21年

日本弁護士連合会知的財産政策推進本部委員

平成18年～

日本知的財産仲裁センター判定人候補者

平成19年～25年

日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修講師

平成21年～

日本弁護士連合会知的財産センター委員

平成22年

経済産業大臣委嘱調査委員会（特許庁情報システム）委員

平成22年～

アジア大洋州医師会連合（CMAAO）法律顧問

平成22年～

公益社団法人日本医師会利益相反管理委員会委員

平成23年～

日本知的財産仲裁センター事業適合性判定人候補者

平成23年～28年

工業所有権審議会臨時委員

平成24年～29年

財務省関税局 関税法第69条の5等に規定する専門委員

平成29年2月～令和2年1月

日本ライセンス協会関東研修委員会委員長

平成29年2月～令和4年2月

日本ライセンス協会理事

平成29年6月～30年5月

日本弁護士連合会知的財産センター事務局長

平成30年3月～令和3年3月

工業所有権審議会委員

平成30年6月～令和元年5月

日本弁護士連合会知的財産センター委員長

令和2年～

財務省関税局 関税法第69条の5等に規定する専門委員

令和2年11月～令和6年2月

司法試験考査委員（知的財産法）

令和3年11月～令和5年12月

司法試験予備試験考査委員（知的財産法）

令和4年4月～

CFE（Certified Fraud Examiner：公認不正検査士）資格認定

著書・論文等

「特許権侵害と過剰差止」（清水節先生古稀記念論文集「多様化する知的財産権訴訟の未来へ」（日本加除出版株式会社、2023）所収）
「知的財産の分野における裁判所の役割とビジネス・コートへの期待－弁護士の立場から」（NBL、No.1229（2022.11.1.））
「意匠・デザインの法律相談Ⅰ」『Q6 商標法による意匠・デザインの保護』（青林書院、2021）
「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」『Q77 商標権の効力と類似範囲』、『Q90 ＥＣサイト運営者に対する責任追及』（青林書院、2021）
「共有特許と損害賠償」（片山英二先生古稀記念論文集「ビジネスローの新しい流れー知的財産法と倒産法の最新動向」（青林書院、2020）所収）
「農林水産関係知財の法律相談Ⅰ」『Q19 特許制度の概要』（青林書院、2019）
「特許・実用新案の法律相談Ⅰ」『Q18 数値限定発明等』（青林書院、2019）
「特許・実用新案の法律相談Ⅱ」『Q78 先使用権の抗弁』、『Q82　消尽理論(2)』（青林書院、2019）
「農林水産分野における知的財産の保護について」（自由と正義2018年6月号）
「管轄(2)－国際裁判管轄」（小松陽一郎先生古稀記念論文集「特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望」（青林書院、2018）所収）
「商標の法律相談Ⅰ」『Q41　図形商標の類否』（青林書院、2017）
「川上・川下企業間での部材と完成品に係る共有特許と消尽」（知財管理、Vol.65, No.3, 2015）
「特許権に基づく侵害警告と不正競争防止法2条1項14号の該当性」（（社）日本国際知的財産保護協会月報（AIPPI）、Vol. 59, No.11, 2014）
「共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護」（パテント2012年2月号）
「ライセンス契約に関する近時の論点」（Law & Technology No.49，2010/10）共著
「〔座談会〕知的財産実務にみる国際裁判管轄」（Law & Technology No.48，2010/7）共著
「特許出願人名義変更届手続請求事件」（一般社団法人日本国際知的財産保護協会月報 第49巻第2号）
「Patent litigation in Japan｣(Akron Intellectual Property Journal, Vol.1, No.2, 2007) 共著
「International Litigation」（IP Litigator）（Aspen Law & Business, March/April 2003）共著

その他

一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI JAPAN）
日本ライセンス協会（LES Japan）
American Intellectual Property Law Association（AIPLA）
一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）